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自動車リサイクルの問題


 日本では約7700万台の自動車が保有され、 そのうち一年間に約500万台が使用済自動車として処理されています。 その内訳として約100万台が中古車として海外へ輸出、 残りの約400万台は解体業者や破砕業者などでリサイクルなどの処理が行われています。

 使用済自動車は有用金属・部品を含み資源として価値があるため、従来は解体業者などにより売買、回収され、 部品・素材として75〜80%がリサイクルされていましたが 残りの20%〜25%はシュレッダーダストとして埋立て処分するしかありませんでした。

<「自動車リサイクル法」施行以前>
使用済自動車「自動車リサイクル法」以前

 また一旦使用済自動車となり廃棄物処理業者に委託された後、どのような処理を行うかは 処理業者に一任されていましたが 環境への配慮をされないまま不十分な処理で済ませる傾向がありました。
 最終処分場(埋立地)の不足と、処分費の高騰に加え鉄スクラップ価格の低迷も重なり、 処理業者がコストを抑えようとしたのが原因でした。
 各地でも不法投棄が後を絶たず、 特に香川県の豊島では1970年後半から約10年間ものあいだ悪質な廃棄物処理業者によって シュレッダーダスト等の不法投棄が行われ、大きな社会問題になりました。 (参考:豊島事件)

 シュレッダーダストとは使用済みの自動車や家庭電化製品から、リサイクルできるものを取り除いた後、 選別できないものを破砕してでる廃棄物で、 再資源化が最も困難とされ、現在ほとんどが埋め立て処分されています。

 もともとシュレッダーダストは無害である事を前提に 安定型最終処分場へ埋立処分されていましたが、埋立処分に伴う有害物質からの 地下水汚染等が認められ、問題となりました。環境汚染の防止を徹底する観点から 1996年4月廃棄物処理法が改正され、シュレッダーダストは安定型処分場から管理型処分場での処分に移行されています

 しかし管理型処分場の不足と、安定型に比べて管理型は手間がかかる事から、処分費用が大幅に上昇し不法投棄や不適性処理の増加などの大きな要因になっています。

 今後「自動車リサイクル法」の施行とともに、シュレッダーダストの発生を減らし、 リサイクル率の向上が求めれています。


最終処分場形態

再生利用できない廃棄物は環境に与える影響の度合いによってによって3つの方法で埋立てられています。
産業廃棄物のうち環境に影響のない性質の安定したものが対象。地下水対策等はされていない。 (廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリート破片及び陶磁器くず、がれき類)
有害物質を含む廃棄物ためコンクリート等で周囲を固め、雨水の入らないようシート、屋根などで覆う。 (有害物質を含む、燃えがら、ばいじん、汚泥などの産業廃棄物)
廃棄物による地下水等への汚染の恐れがあるため底にシートを張るなど防止するための設備、施設が必要。 (汚泥など)



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